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【明細書発行体制加算】令和6年10月度より明細書交付義務化対象施術所が拡大されます

2024年10月から柔整の施術において、明細書交付義務化対象施術所が「明細書交付機能が付与されているレセプトコンピュータを設置している施術所」に拡大されます。

弊社のレセコンは明細書交付機能が付与されていますので、ご利用いただいている皆様は、明細書交付義務化対象となります。

また、明細書を無償発行した場合は、月に一度、明細書発行体制加算10円が算定可能です。

注意事項

・届出は不要です。

・明細書を無償発行する旨を施術所内に掲示する必要があります。

→下記に参考様式をご用意しましたのでご活用ください。

別途様式5（word版）

詳しくは、下記資料及び厚生労働省ＨＰにてご確認いただきますようお願いいたします 。

柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について（令和6年5月29日）

（参考）柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）（平成22年５月24日）